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大阪府知事候補小西禎一さんて、どんな人?公約は?

元副知事の小西禎一さんが、自民公認公明公認で大阪府知事候補として立候補されました。誰それ?な状況なので小西禎一(こにしただかず)さんについて調べました。

サダカズじゃなくてタダカズと読むのですね。【こにし ただかず】さんです。

☆4

小西禎一氏経歴

昭和29年5月9日生まれ
55年東京大学法学部 卒業
55年大阪府 入庁
平成13年大阪府総務部市町村課長
21年大阪府総務部長
24年大阪府副知事
28年社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会 代表理事(会長)

橋下・松井両府知事の側近だった小西禎一氏

小西氏は、2008年に橋下徹氏が府知事に就任した際、財政再建のプロジェクトチームの総括を担当しています。総務部長を経て、松井一郎府知事(現・維新代表)時代の12年10月、副知事に就任した。大阪都構想の事務局となる大都市局なども担当したのですよ。橋下、松井両氏にとって「元側近」なわけですね。

2015年11月26日付で辞職されました。なお、辞職にあたり、松井知事から「財政再建のリーダーとして黒字転換させた立役者」と評価され、ねぎらわれています。

つまり財政再建プロジェクトを成功させた人なわけです!さらに大阪都構想の事務局でもあった側近中の側近です。都構想の在り方に疑問を感じて自ら副知事辞められた方なのです。

小西ただかず氏の経歴

2008年8月には、同プロジェクトの総務部副理事 兼 政策企画部企画室副理事に就任

2009年4月には総務部長に昇格

2012年10月に大阪府副知事に就任

2013年6月には株式会社 大阪国際会議場の取締役にも就任

また大阪府サッカー協会の顧問もされています。

202015年11月26日付で副知事を辞職されます。

2016年、 大阪府社会福祉協議会の会長に就任されています。

他には

ふらっと人権情報ネットワーク 理事
NPO法人大阪府日中友好協会 副会長
国際人権大学院大学(夜間)の実現を目指す大阪府民会議 理事
株式会社 大阪国際会議場 取締役(H28に任期満了) などもされています。

公約は「都構想を終わりに」と府知事に立候補された小西禎一氏

本当に都構想終わらせてほしいです。

20180414E7ACAC8E59B9EE9858DE5B883E8B387E69699E4B880E5BC8F.pdf
によると

大都市制度を考えるPart3~母都市の役割、ダイナミズム、財政問題~【前編】(第8回_20180414@大阪経済法科大学OUEL研究センター): 自治フォーラムおおさかのブログ より転載させていただきました。↙
http://lgforumosaka.seesaa.net/article/460583923.html

■問題設定をもう一度
まず、小西さんはマスコミ報道の立ちどころの違和感を述べます。「既存政党vs橋下維新」であった時代をそのままに、「総合区vs特別区」で取り上げることが多く、一番大切なポイントである「大阪市を残すか無くすか」が丁寧に説明されることが少ないと指摘されます。大阪都構想で実現しようとしたことは「都市内分権」「都市の自立性(財政的安定性・経済発展)」で、1つの政令市を4つの中核市に分ける特別区に「都市内分権」では軍配があがります。しかし、「都市の自立性(財政的安定性・経済発展)」を考えると様相は大きく変わるようです

■財源から考える
1つ目はまちづくりに使える財源。現在800億円程度の都市計画税・事業所税をまちづくりに使っています。これを4つの特別区と大阪府に分けて使うのが“都構想”。大都市として必要な大規模プロジェクトや機動的な投資という視点で考えれば、集中していた予算を小分けにするのは効率的でしょうか?
2つ目は、総務省の地方制度調査会答申で取り上げられた留意点。簡単に言えば「行政区を分割すればするほど、事務作業のコストは高くなる。でも、それを承知で大阪市を分割するのであれば、増えたコストを国は負担しません」ということを大阪市民は理解しているのでしょうか?
3つ目は、二重行政の考え方。同種の施設や機関が二重行政の象徴として、取り上げられていますが、その背景にはニーズがあったはず。ニーズそのものが縮小したのであれば、統合ではなく1つを廃止することのほうが効果的では?
以上のように小西さんは説明されていたと思いますが、大阪市を企業に置き換えて考えると、すっきりしました。大阪市域での大規模な投資案件で迅速な決断をいう意味では、小さく分けることはナンセンスです。また、市民=株主、市長=経営者に置き換えれば、さらなる売上が見込めないのに、コストが増加するというような提案は通りません。供給過多になったサービスや商品については、統合するよりも廃止・撤退するほうが効率的です。財源から考えると、「都市の自立性(財政的安定性・経済発展)」は大阪市を残す総合区が、いいに決まっている。なぜそれでも「特別区」にこだわるかということだけは、やっぱりわかりません。

■府市あわせ(不幸せ)?
特別区にこだわる理由としては、あくまで感情論としての大阪府・大阪市のしこりがあるかもしれません。「森之宮の大阪府成人病センター移転話があったときに、市営地下鉄検車場と一体でまちづくりの絵が書けたらもっとよかったという気持ちを府職員は抱いてしまう」と小西さんは言います。大阪府の立場で“大阪市”のことを考えると、府市が一体となっていろいろできる「特別区・都構想」は魅力的にうつるという気持ちはよくわかります。
ただ、「大阪市内のことは大阪市におまかせできた歴史があるからこそ、大阪府は周辺の衛星都市などの広域行政に集中でき、大阪府域全体が発展したという視点も大切」との意見は、広域自治体経験者ならではの意見で妙に納得しました。
ちなみに、この府・市のしこりの解決にむけて、太田知事時代にも大都市制度を考える研究会が開催され、その結論が“大阪府は大阪新都機構として広域全体でやる業務に徹し、基礎自治体にできることは政令市・市町村に任せる”という、今の特別区の発想とは異なるものであったこと。大田知事もこの結論にはなかなか賛同できなかったことは忘れてはいけないと感じました。
マスコミ報道だけではわからない、財政や行政の仕組みを知ると “大阪市をバラバラにするのは、もったいない”というのが正直な感想です。これからは、小西さんが語っていた「ワン大阪市+総合区(いまの財源で都市内分権を進める)vs特別区(バラバラ大阪市で財源を手放して都市内分権を進める)」をもっと広く伝えたい。そんな気持ちになりました

 

都構想について知り尽くした元副知事の小西氏が、都構想で大阪がダメになると、府知事に立候補してくださったのです。ぜひとも小西ただかず氏に都知事になっていただいて、府と市で仲良く大阪を発展させていっていただきたいです。


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